インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。
正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。インボイス制度は免税事業者、課税事業者問わず全ての事業者に影響のある新しい税制度です。
 
インボイス制度により適格請求書を適切に作成・保存する必要があります。
対応が遅れると、自社だけでなく取引先にも影響が及ぶことがあります。
 
2023年10月のインボイス制度に対応できる様にするには、適格請求書発行事業者登録の申請期限と制度開始のスケジュールを押さえ、速やかに行動することをお勧めします。

 

インボイス（適格請求書）を発行するには適格請求書発行事業者になることが必須です。
そのためには税務署に登録申請書を提出する必要があります。
登録申請書は2021年10月1日から提出可能となっています。
 

 
※自社がすでに課税事業者の場合は、登録申請を行えば、適格請求書発行事業者になれます。
一方、免税事業者の場合は、免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかを選択しなければなりません。
そして、課税事業者に変更する場合、課税事業者になるための申請と、適格請求書発行事業者になるための申請を行う必要があります。
 

 
①の図はインボイスを発行できる事業者との取引です。適格請求書発行事業者の登録が済んでいて、インボイスが発行できる事業者との取引は、制度開始後も以前の様に８０万円を控除でき、２０万円の納税額で済みます。

しかし、インボイスを発行できない事業者と取引をした場合、②の図の様になってしまいます。
制度開始後はインボイスを発行してもらわないと、仕入税額控除ができなくなります。その為、売上時に預かった消費税１００万円を全て納税することになり、負担が非常に大きくなってしまいます。